一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画　（新行動計画）

全職員が活躍でき、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）のとれた雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

（令和7年3月10日策定）

計画期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで（5年間）

内容

目標 対策
1

女性職員の育児休業取得率100％維持するとともに、男性職員の育児休業取得率向上を図っていく。

（その他の次世代育成支援対策に関する目標）
  • 育休取得促進のため制度を浸透させ、相談体制や取得しやすい風土の醸成を図る。
  • 各種制度等についてリーフレットや広報誌の提供をする。
2

毎週火曜日をノー残業デーとする。

（その他の次世代育成支援対策に関する目標）

  • ノー残業デーの継続実施。

  • ノー残業デーを意識した計画のある業務の取組みを行う。

  • 次年度に1年間の結果を検証、分析し、問題点について改善を図っていく。
3

年次有給休暇の取得率を38％以上を目指す。

（その他の次世代育成支援対策、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標）
  • 仕事と生活の調和を図るため、年次有給休暇の取得をさらに促進していく。
  • 取得状況の公表を行うとともに、取得しやすい雰囲気作りに取り組んでいく。また、職員確保に努めていく。
  • 毎年度一人当たり前年度より0.5日多く取得する。

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画　（過去の計画）

職員がその能力を発揮し、仕事と子育てが両立できるよう、また仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画としました。

計画期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

内容

目標 対策
1 毎週火曜日をノー残業デーとする。
  • ノー残業デーの継続実施。
  • ノー残業デーを意識した計画のある業務の取組みを行う。
  • 次年度の4月に1年間の結果を検証、分析する。問題点について改善を図りながら引き続き実施する。
2 年次有給休暇取得率を2年間で38％まで上げる。
  • 毎年度一人当たり前年度より0.5日多く取得する。
  • 令和5年度平均取得率37％を目指す。
  • 令和6年度平均取得率38％を目指す

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画　（過去の計画）

計画期間

令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年間）

目標

管理職（管理職に準ずる者を含む。）に占める割合を65％まで引き上げることを目指す。

内容

令和4年2月の管理職の割合男性38.5％、女性61.5％である。組織の見直しを行い、対象となる男女正規職員の教育を行い、適任者の配置をしていく。

女性の活躍に関する情報の公表

労働者に占める女性労働者の割合（令和6年4月1日現在）
区　分 計 男性（人） 女性（人）
正規職員 95 25 70（73.7％）
臨時職員 18 2 16（88.9％）
パートタイム職員 24 6 18（75.0％）

計

 137 33 104（75.9％）

 

管理職（管理職に準ずる者を含む）に占める女性労働者の割合
年度 男性（人） 女性（人）
R4.2.1時点 38.5％（38.46％） 61.5％（61.54％）
R6.4.1時点 27％（27.27％） 73％（72.73％）

R7.3.1時点（事業所減に伴う）

 30％（30.00％） 70％（70.00％）

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画実施結果

実施期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
目標 結果
1 毎週火曜日をノー残業デーとする。
  • 法人全体の火曜日の時間外数
    • 59.86時間／年

※火曜日にしてはいけない残業（止むを得ない残業と判断できない）は上記の内、1時間でした。
2 年次有給休暇取得率37％
  • 年次有給休暇取得率
    • 37.02％

実施期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
目標 結果
1 毎週火曜日をノー残業デーとする。
  • 法人全体の火曜日の時間外数
    • 計算中

 
2 年次有給休暇取得率36.5％※年度途中
  • 年次有給休暇取得率
    • 36.73％（R7.3中旬　現在）計算中